住宅の新築・購入（NCB建築名人）

• お申込時の年齢が満20歳以上満70歳以下で、完済時の年齢が満81歳以下の方
  • ※地銀協一般団信以外をご選択のお客さまは、申込時年齢および完済時年齢に制限がある場合がございます。詳しくは窓口までお問い合わせください。
• 年収・勤続年数等が下記基準を満たす方
  • 給与所得者の方
    勤続1年以上、前年度税込年収200万円以上
  • 会社代表者の方
    勤続2年以上、前年度税込年収200万円以上
    （法人の直近の決算が2期連続黒字で繰越損失がなく、かつ債務超過でないこと）
  • 個人事業者の方
    営業2年以上、直近2年間の平均所得200万円以上
    （かつ過去2年間、税金の滞納や延滞がないこと）
• お借換え対象の借入金の返済実績が2年以上あり、原則として直近1年間延滞がない方
• お取扱店のお近くにお住まい、またはお勤めの方

  ※東京都内、大阪府内の店舗ではお取扱いしておりません。

• 団体信用生命保険に加入が認められる健康な方
• 保証会社の保証が受けられる方

• ※住宅取得にかかる所要資金の範囲内で本体価格（土地＋建物）×200％までお申込みいただけます。

• ※詳しくは窓口までお問い合わせください。

• ※対象となる物件が長期優良住宅に認定された新築戸建物件、および鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の新築マンションである場合、最長50年（1年単位）までお申込みいただけます。
• ※中古物件の場合も、長期優良住宅に認定された戸建物件、および鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションに限り、建築から50年を超えない期間でお申込みいただけます。

• お申込人またはご家族がお住まいになる住宅・マンションの建築・購入資金
• 住宅用地の購入資金
  （但し、1年以内にご自宅を建築されることが条件となります。）
• 中古住宅購入にあわせたリフォーム資金
• 住宅取得にかかる付帯費用および諸費用
  （保証料・火災保険料・登記費用等）
• 住み替えに伴う既存住宅売却後に残る住宅ローン残高（上限1,500万円）および諸費用
• セカンドハウス購入資金および諸費用
  • ※避暑・避寒等が目的の別荘・リゾート等の住宅取得は対象外となります。

• ※上記お使いみちの対象となる土地・建物については、お申込人が所有されること、お申込人もしくはご家族が居住するための住宅であることが条件となります。

※但し、土地・建物に持分のある方、収入合算をされる方には連帯保証人となっていただきます。また、保証会社が条件とした場合も連帯保証人が必要です。

（例）お借入金額1,000万円・ご返済期間20年の場合：148,100円～592,400円

• 団体信用生命保険

  ※当行の指定する保険会社の団体信用生命保険にご加入いただきます。保険料は西日本シティ銀行が負担します。

• 火災保険

  ※建物に対する火災保険に加入していただくか、加入されていることを確認させていただきます。

• ※ご契約期間中に返済条件を変更される際には、別途手数料が必要です。

※ただし、給与支給日が27日～月末までの方は1日となります。

• 事前審査申込書

  ⇒交付申請先：営業店窓口またはローン営業室

• お届け印（または返済用預金口座に使用予定の印鑑）
• ご本人を確認できる資料（原則、運転免許証）
  • ※事前審査申込書にコピーを貼付ください。
  • ※運転免許証をお持ちでない方は窓口までご相談ください。
• 経営する法人の直近2期分の決算報告書（会社代表者の方のみ）
• 確定申告書控え2年分（個人事業者の方のみ）

※収入を確認できる資料・担保物件の確認資料など、その他の資料をご用意いただく場合もございますのであらかじめご了承ください。

• 通帳（もしくはキャッシュカード）・お届け印・ご実印
  （口座をお持ちでない方は、新規に作成していただきます。）
• ご本人を確認できる資料
  （原則、運転免許証または写真付住民基本台帳カード）

  ※運転免許証等をお持ちでない方は窓口までご相談ください。

• 通帳の写し等の自己資金を確認できる資料
  （自己資金をご用意される場合）
• 住み替えに伴う既存住宅の売買契約書及び既存住宅借入の返済予定明細表等
  （住み替えに伴い、既存住宅売却後に残る住宅ローン残高を含めてお借入される場合）
• 売買契約書または工事請負契約書
  ⇒交付申請先：建築・販売業者
• 確認済証・確認申請書（第一面～第六面）（新築戸建の場合のみ）
  ⇒交付申請先：建築・販売者
• 重要事項説明書
  ⇒交付申請先：建築・販売業者
• 建物平面図・設計図
  

  ※マンションは間取図（分譲パンフレット・販売チラシ）で可

  ⇒交付申請先：建築・販売業者
• 見積書・工事請負契約書等（リフォームを同時に行う場合）
• 収入を確認できる資料
  （所得証明書・住民税課税決定通知書のいずれか）
  • ※会社代表者の方は所得証明書または住民税課税決定通知書、および経営する法人の直近2期分の決算報告書が必要です。
  • ※個人事業者の方は税務署発行の納税証明書2年分（その1・その2）が必要です。
  ⇒交付申請先：市区町村役場・税務署
• 住民票（ご家族全員の記載のある、発行日より3ヶ月以内のもの）
  ⇒交付申請先：市区町村役場
• 担保にご提供いただく土地・建物の登記事項証明書
  （発行日より3ヶ月以内のもの）
  ⇒交付申請先：法務局
• 土地の公図（字図）・前面道路の要約書（マンションは不要）
  ⇒交付申請先：法務局
• その他の資料をご用意いただく場合もございますのであらかじめご了承ください。